新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
これらの価格高騰は、肥料や農業資材、畜産飼料のほか、燃料や電気料金など幅広い分野に及んでおり、多くの農畜産業を営む皆様にとって大変厳しい経営環境であると認識しております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。 〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 （２）、肥料高騰対策についてです。
これらの価格高騰は、肥料や農業資材、畜産飼料のほか、燃料や電気料金など幅広い分野に及んでおり、多くの農畜産業を営む皆様にとって大変厳しい経営環境であると認識しております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。 〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 （２）、肥料高騰対策についてです。
〔時田一男下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（時田一男） 今後の経営環境が大きく変化し、仮に現行の使用料水準では収入不足が見込まれる状況になれば、改定の具体的な検討を行いますが、現時点ではすぐに料金改定を行う状況ではないと考えています。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
さらに、今年度は原油高騰による光熱費の値上げが加わり、厳しい経営環境が続いています。このままでは、空港利用者の安全性確保や利便性が低下しかねないことから、県と本市で協調して追加支援を行うことで、新潟空港ターミナルビルの運営継続を図るものです。
最後に、「新たな日常」を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組では、感染防止対策として店舗の改装や設備の整備を行う中小企業者等を支援するとともに、コロナ禍による経営環境の変化を捉えた中小企業者等の新たな取組を促すため、中小企業者チャレンジ応援事業補助金を交付し、企業が取り組む将来を見据えた様々な挑戦を後押ししました。
特に化学肥料につきましては、過去に例のない大幅な値上げということで、経営環境は非常に厳しいと認識しております。市といたしましては、現在、国や県の支援策、それから事業者の状況等を見極めながら、地域の実情に応じた支援策を検討しております。関係機関と連携をしながら、適切な時期に効果的な施策を実施していくことで、農業経営をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
今後も水道水の安定供給を確保するために、継続的な老朽化施設の更新と耐震化が必要であり、建設改良費の増大から経営環境はさらに厳しさを増していくものと考えております。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。 〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 それでは、本市の水道事業の会計・財政部門について伺います。
耕種農家や畜産農家を取り巻く情勢は、前段申し上げましたとおり、厳しい経営環境下であります。 また、一方では、当市の持続可能な農業として農村政策も大変重要な時期に来ています。2020年の農林業センサスによると、新発田市の基幹的農業従事者は65歳以上が72％を超え、高齢化のスピードが早まってきております。担い手不足に農村の活力が減退し、特に中山間地域の離農や耕作放棄地が懸念されています。
さらに経営環境の変化に対応するために、新商品やサービスの開発、販路開拓などを支援する中小企業等のイノベーション推進の補助は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代に向けた事業再生への取組として評価いたします。
また、事業者を育む施策では、持続可能で確かな地域経済の構築に向けて、メイド・イン上越推進事業や地域中核企業成長促進事業に加え、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者を多く輩出することを目指すため、中小企業等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者に対して伴走型の支援を実施する新たな取組を開始します。
その下、空欄となっておりますが、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、コロナ禍により厳しい経営環境にある中小企業等に対して国が令和３年度に限り実施いたしました固定資産税及び都市計画税の減免に対する減収補填でありまして、令和４年度は予算計上はございません。
現状、新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見えてこない厳しい経営環境が続いています。こうした影響から、早期回復を目指したとしても、令和５年度までは赤字が続く可能性が高いと見ています。しかし、令和６年度、施設設備などの減価償却の終了などにより経費面が改善されると見込んでいます。
新型コロナ感染症の影響の長期化も加わりまして、新発田市においては農業をはじめ、地場産業の厳しい経営環境が続いておりますし、特にサービス産業の経営と雇用悪化が指摘されております。合併後、人口減少の累積もあり、加治川地域も過疎地域に指定されるなど、少子高齢化と賃金の停滞があり、市経済の疲弊化が進んでおります。
新型コロナ感染症の影響の長期化も加わりまして、新発田市においても農業はじめ、地場産業の厳しい経営環境が続いておりますし、特にサービス産業の経営と雇用悪化が指摘されております。合併後初めての、人口減少の累積もあって、加治川地域が過疎地域に指定予定になるなど少子高齢化と賃金の停滞もあって、市内経済の疲弊化が進んでいるようでございます。
基幹管路の水管橋複線化については、厳しい経営環境の中、長期的な管路の更新需要見通しや施設の統廃合計画を踏まえ、その効果と整備に要する期間や費用について、慎重に検討する必要があると考えております。 〔風間ルミ子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 風間ルミ子議員。
さらに、アフターコロナを見据えた事業継続や販路開拓、新商品、新サービスの開発、ＩＴ化など新たな取組を支援する中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者の増加を図ってまいります。 あわせて、コロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅リフォーム工事への補助を予算規模を拡大して実施します。
むしろこういう現状からも建設業の持続的な経営環境の確保、これは不可欠であります。そのためにも公共事業の安定的かつ定量的な事業予算の確保が必要だと私は考えています。こうした問題を解決していくにもしがらみを持たないじゃなく、むしろ困ったときだけの建設業とならないよう、あえてしがらみを持って業界との関係構築に当たるべきではないか、改めて市長の考えをお聞きします。
下水道事業の経営環境は、事業進捗による供用開始区域の拡大と接続促進事業を進めていることから接続数は年々増えてはございますが、人口減少やトイレなどの節水型の機器普及により有収水量が伸び悩んでおります。これに対し、今後は施設、設備の老朽化に伴う修繕費、改築、更新費などの増大が予想され、ますます厳しさを増していくものと懸念されます。
さらに、感染防止のための店舗等改装工事に要する経費を支援したほか、中小企業者チャレンジ応援事業補助金を創設し、コロナ禍による経営環境の変化を捉えた新たな取組を後押しいたしました。
上下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い、今後施設等の老朽化に対する更新及び耐震化に多額の事業費が必要となることが予想されます。市では、上下水道事業経営戦略を掲げて、将来にわたって安定的な事業経営を行おうとしていますが、当事業について経営戦略、現状と課題について伺います。 １、現在の上下水道の接続率はどれくらいか。
飲食店の皆様におかれましては、本当に厳しい経営環境にもかかわらず、９割を超える店舗の皆さんからこの時短要請に御協力いただきました。大変感謝申し上げる次第であります。後ほどまた説明もございますが、現在協力金の支払いについて申請を受け付けているところでありますけれども、できるだけ懇切丁寧な対応で、協力金を受け取っていただきたいというふうに思っております。